加藤一の新規事業とそれ以外のこと

加藤一がつれづれなるままに書き綴ります。Web系ベンチャー視点で書くことが多いです。

PIXIV10周年記念イベントから数字を読み解く

PIXIVが無償でイラストレイターに対し作品を提供させ、集めた絵で13,000円の書籍を敢行しようとしたことで話題になりました。

ここで気になったのですが、PIXIVはクリエイターに対し買い叩きをしなければいけないほど困窮しているのでしょうか?

 

PIXIVの運営会社、株式会社ピクシブの経営状況をPIXIVの10周年記念イベントから数字を読み解いてみることにしました。

 

まず先に費用の方から。

ピクシブの従業員数は公式発表で156人です。

 > 従業員数, 156名 (2017年6月1日現在)

 

 

ざっくり一年で一人あたり1,000万円かかっているとして、15.6億円が運営費用として消えていることになります。

シード段階のpawoo、黒字を取れるのか怪しい画廊事業や、オニズシというどう見てもはやってなさそうなアニメ事業などもありますがこれを差し引いてもかなりの額が消えていっているのがわかります。

 

 

次に収益の方から。

ピクシブの主な収益源は3つです。

1つめが広告収入。

公式発表によると170億広告Imp。年間にすると2,000億になります。

あの規模であれば100PV 5円にはなるでしょう。となると軽く見積もって40億円程度の広告収入があります。

2つめが有料会員事業。

10周年イベントで社員の方から聞いたところによると、20万人程度の有料会員がいるそうです。

月額500円なので年額6,000円。

6,000円 x 20万人 = 12億円 / 年

程度の有料会員収入があります。

3つめがEC事業。

ピクシブはEC事業を、現在運営中の新品を扱うBOOTHとかつて行っていた中古フリマ事業の2つがあります。

BOOTHについては2014年のローンチ当時は最も成功した新規事業と言われており、現在は年商も10億円以上を超えていると、10周年イベントで社員の方が語っていました。

中古フリマ事業については子会社経由で運営していたアニバおよびセブンバイツから事業買収したアニマートがありますが、いずれもローンチや買収から短期間でクローズしました。

 明らかに初期費用の回収すらもできていなかった買収ですがどういう判断で経営していたかは謎です。

 

 コミック事業も経営していますが、これらはまだ初期費用及び運営費用を回収できるフェーズには入っていないと考えられます。これからの発展に期待したいところです。

アイドル事業については抱えているアイドル数を考えると少額の黒字〜中程度の赤字レベルの範囲と思われます。

 

トータルで振り返ると、収益の柱3事業で年間60億円以上の収益があり、一方で費用は20億円前後のため、営業利益で言えば40億円ほどの利益があると見込まれます。

しかし一方でBOOTHを除けばpixivに収益の大半を依存しています。

さらにpixivの月間PV数が26億と前年の公式発表28億を下回っており、衰退傾向がみられます。近年は国内からのアクセス減を中国や韓国、アジアからの流入で補っていましたが全体での減少傾向に転じているのは間違いないようです。

一方で収益については順調に伸びています。

これはサービスに表示される広告数を増やしたことで、アクセスあたりの広告収益短歌を上昇させたことが大きな要因とみています。

 

サービスそのものは衰退傾向で、それを補う第二の収益の柱は確保できないものの利益そのものは値上げによってかなりの額を確保しており、当分は安泰と言えます。

 

またピクシブは未上場かつすでにアニメイトホールディング入りを果たしており、すでにイグジットは果たしているため今後の上場は期待できません。

アニメイトホールディングについてはトップの高橋豊会長の下で子会社社長陣の刷新が行われているとの観測が流れています。

その中でもピクシブの片桐社長は特に次世代のホープ、新経営体制の要と言われていましたが、突然の辞任とDMMへの転出で世間の話題をさらいました。転出したことで新経営体制への参画は不可能になり、ピクシブのみへの関与と推測されています。

 

後半はアニメイトホールディングの公開情報の少なさから不確定情報が多いですね。

今日はここまでとします。

マネーフォワードのIPOの新株予約権の構成を調べてみた

新規上場したマネーフォワードの有報に出てきた多数の新株予約権取得者について、気になったので調べてみました。

結論から言うと、従業員にもストックオプションを配っている一方で大量にいる社外協力者すなわち会計事務所のトップの方にもストックオプションを配っているのが特徴です。

 

# 調査の方法について

調査資料は有価証券報告書を使ってます

プレスリリース「マネーフォワードが上場しました(東京証券取引所マザーズ市場への上場承認に関するお知らせ)」

 

# 調査の対象について

マネーフォワードは8回の新株予約権の発行をしています。

対象者が多いので各回ごとに500株以上の取得権利を有している人間だけを調べました。名前の横に役職について記述してあります。

 

## ざっくり言うと

### 新株予約で500株以上取得している人たち

1.辻さんをトップに立ち上げメンバー

2.そしてそれ以外の取締役

3.子会社取締役や執行役員

4.その下の本部長および部長クラス

5.さらにその下のプロダクトオーナーなどのプロダクトの責任者クラス

という構成です。

「プロダクトオーナーなどのプロダクトの責任者クラス」はエンジニアが多いですが、これはエンジニアがプロダクトをドライブするという方針のせいだと思います。

 

### 他社と比較した場合

Wantedly(ウォンテッドリー)のIPOがいろいろ凄いので考察

と比較した場合株を配る対象社員がとても多い印象を受けます。第六回では100人弱に100株単位で渡しているわけです。

管理職どころかある程度の社歴がある人間にはほぼ配っているのではないでしょうか。

 

### 特色として

職業税理士かつ社外協力者という名目の方が多いですね。

名前で調べてみると大手会計事務所の経営者であることがわかります。

 

### 実際並べてみると?

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ほぼ大手会計事務所の税理士さんが多いのが3回目の特徴ですね。

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### それで実際どれくらい儲かるの?

新株予約権とは「決まった額で株を買う権利」が与えられる制度です。

それを売り注文をかけることで「株を安値で買い、即座に高い市場価格で売る」ことで利益を得ることができます。

 

ではいくらで買えるか?というのを行使価格というのですが有報によると以下の通りです。

第1回 _24円

第2回 200円

第3回 350円

第4回 350円

第5回 550円

第6回 550円

第7回 1,500円

第8回 750円

第9回 750円

 

次にいくらで売れる?という点です。

想定価格1,330円となっていますが期待の大きい銘柄なので2,000円くらいまではすぐあがるんじゃないの、と思っています。

 

たとえばCTOの都築貴之さんの場合

3,900,400株を1745,300,000円で取得して ([第4回分 1000株 x 2000分割 x 350円 + 第6回分 950株 x 2000分割 x 550円 + 第8回分 (400株 x 750円)])

平均2,000円で売りさばくと約6億円強の利益になります。

(ロックインがありますし、CTOが上場直後に全株売るはずがありませんし、もし売ったらドン引きですがその点は無視します)

 

第6回で100人弱に配られた時に、仮に100株もらっていたら3000万円くらいの利益、1,000株なら3億円くらいですね。

 

長くなってしまいましたが今日はここまでとします。

ウォンテッドリーの上場に思うこと。誰のための上場か。

ウォンテッドリーの上場について、思うところはあります。

確かにいろいろ渋いところのある有報でしたが、所詮一部の人が騒ぐだけの話だったと思っていました。

ところがDMCAという言論弾圧に出たことでタイで全裸で騒いだ会社と同レベルにまで落ちてしまったことは残念に思います。

 

さて多くは語りませんが、ここで書きたいのはあの強引さのある上場は何のために行ったか、という点についての推測です。

あの上場で得をするのは、ほぼ仲さんとサイバーエージェントの二者だけです。

ところがあの売り出し額を見れば、仲さんは貴重な株を他人に渡したくないのは明白です。

70%保有という恐ろしい量の株を持っていて、それをまだ今のバリュエーションでは他人に渡したくない、だから最低限しか売りたくない。

そんな本人の心境が見える気がします。

先日上場したマネーフォワードのオーナー社長の辻さんの保有比率の20%と比べれば70%がいかに高いかは明白です。

 

となると売りたいのはサイバーエージェントしかありえません。

ではなんのためでしょう?

Facebookが採用に参入すると見てのタイムリミットを控えた上場あるいは損切りにも見えますが、申請時点では将来性はそこまで悪くないはずなのでそれは少し怪しいです。

となると「早期の現金化」ではないかと思っています。

 

サイバーエージェントのVC部門が多額の現金を欲しがる理由とはなんでしょう?

大型買収あるいは資金調達の話があるか、あるいは何か金食い虫の投資先があるか、です。

AbemaTVあたりが関係しているのかと思うのですが所詮は推測ですね。

MVPリリースの早期化の利点

エリック・リースはMVPという最小構成でリリースすることを勧めています。

なぜでしょう?

 

簡単に言うと、リリースするまでの開発というのは貴重なリソースを使って、誤った目標に向けて前進する「非効率な浪費的行為」だからです。

最初から正しい目標に向けて前進というのはスティーブ・ジョブズ級の天才ではない限り、不可能です。

一例として以下の図は、1つの軸で方向性がズレたケースを想定しています。

中学の数学で習いましたね?60度ズレただけで効率は半分になります。

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実際には60度もズレるのは稀です。しかし製品というのはよほど明快に自己規定できない限り、複数の軸が絡み合うので少しずつズレた結果費やしたリソースの大半は全く成果に結びつかないところに浪費されます。

 

エリック・リースが早期リリースを薦めているのは「目指す目標は実在するか」という仮説検証を行うためと同時に、自分たちが正しい目標に向けて正しくリソースを消費できているか、という「弾着観測」を行うためでもあります。

逆に言えば、数千万円かけて作った製品を未だリリースしないというのは弾着観測をしないまま、軌道修正しないまま明後日の方向にペダルをこぎ続けていることでもあるので非常に非合理なことです。

ましてや2017年において億の単位の金をかけてようやくリリースというのは浪費行為に他なりません。

しかし残念なことに、いまだにこのようなケースは散見されます。

ローンチのタイミングと資金調達のラウンドの変遷について

プロダクトマネージャーがエンジニア出身だとなぜよいか、という点について、自分がエンジニア出身のプロダクトマネージャーなので書いてみたいと思います。

 

最大のメリットを簡潔に言うとプロダクトマネージャーがエンジニア出身でない場合に比べて極めて早期にローンチできます。

 

私の理解でいう資金調達の段階と調達額の中央値を雑に言うとこんな感じです。

注目すべきは、年代が下るにつれてより早い段階でのローンチが求められています。

すなわち開発費が小さい=開発期間が短い段階でのローンチを行うことが良い結果を導くとされている点です。

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リーン・スタートアップ( https://www.amazon.co.jp/dp/B00F3UTIQY/ )では資金調達前にMVPという最小構成でローンチすることで仮説検証を行うと良いとあります。

 

逆に言うと、2010年代には数千万円の費用を獲得しなければローンチすらも難しい、そのために数千万円の費用をエンジェルやVCから調達するためのアイディア勝負、と考えられていたようですね。

ザッカーバーグの "Idea is sucks(アイディアなんて無意味)" はその頃の考え方を軽蔑する意味合いがあるのではないでしょうか。

2000年代においては、ローンチには億単位の金が必要でした。まだHPのサーバやシスコのルータを何台もサーバルームに用意する必要があった時代なので当然だったのかもしれません。

分厚い企画書とマーケティング資料の束でVCから億単位の金を引っ張るプレゼン力の高いプロジェクトマネージャーが必要とされたのも当然のことですね。

 

大まかに言って資金調達前の段階で用意できる資金は1,000万円を超えません。

 予算が1,000万円と言われてよくある間違いが、ディレクター、デザイナー、プログラマーの3人をアサインし、3ヶ月でリリースすることを要求する場合です。

 

・よい酒は熟成期間を必要とするように、MVPの練り込み、あるいは簡易な仮説の検証にも時間はかかります。3ヶ月は短すぎます。

・MVPの製作に必要なものは、「決まったものを作る」ことではなく「仮説と学習による検証のサイクル」です。時間をかけて、製作と検証のサイクルにコストをかけるべきです。3人という「大人数」は、予算を短期に消費するだけに終わります。

・つまり少人数中心で腰を据えて仮説検証とMVPの練り込みが必要です。初期の3人をアサインする行為は完全な「早すぎるスケール」に他なりません。

 

プロダクトマネージャーをエンジニア出身者が兼ねる最大の利点は、最小構成1人でチームが構成できる点です。

また1人構成の場合、コミュニケーションロスがないため、1人の脳内で高速な仮説検証サイクルを回すことができます。

もちろん一人ゆえの独善的な陥穽に落ちることはありますが、仮説検証を必ず利害を共有しない他者を交えて行うことで補正は可能です。

 

私が実際に開発したプロダクトの話をします。

私の場合、技術習得2ヶ月、MVP状態でのリリースに2ヶ月かけました。

昼間は仕事をしつつ、休日と平日夜のみの開発なので、実際に投入された工数は1.3人月程度だったと思います。

MVPリリースの時点でかなりの好感触だったのでさらに開発を進めました。

企画とマーケティング、グロースハックが自分でできて、かつサーバサイドとフロントサイドが自分でできるのであれば、MVPリリースは1.3ヶ月で出来ます。

 

2つ目の製品においては、ローンチの前に仮説検証フェーズを入れました。

静的なHTMLによる画面デモや画面イメージを伴うティザーサイト風のサイトの開設によって反応を見ながら仮説検証サイクルを回し、MVPの企画策定を行いました。

オフラインで20名程度に見せて良い反応が得られたので、エイプリルフールに合わせてティザーサイト風につくったエイプリルフール企画、という名目のWebページを作りました。そこに「実際のリリースの予定はあるか」「リリースされるなら課金するから是非出してくれ」という反応が大量に来たために、ここでMVP開発開始に踏み切りました。

1つめの製品との並行開発だったので3ヶ月程度、MVPの本格開発開始までにかけたと思います。もちろん結果は非常に良好でした。

 

またこの仮説検証の話をした知り合いは非常にドヤ顏で「統計的に有効なサンプリングには最低2,000人は必要」と言っていました。しかし私は20人で十分と考えました。

2,000人のインタビューにかける時間や手間が非常に膨大である点を懸念したからです。私のLINEの連絡先にも、見込みユーザーでありかつ付き合ってくれそうな知り合いは100人もいませんしね。

事実としてティザーサイトも結果も好評だったことから事前サンプリングは順調であれば20人で十分と考えます。

 

このように資金調達前の、極めて限られた予算でもMVP検証には十分と書きましたが例外はあります。

大企業であったりメガベンチャーの新規事業であるケースです。

 

おおむね2ケースあって、1つは経営陣の前でPM候補がプレゼンし、それが決裁されれば最初に数人のチームと数千万の予算が与えられるケースです。これは既に最初の段階でシードラウンドまでの資金調達が完了しているも同然です。

2010年代のベンチャーの製品開発を社内で限定して行なっていると考えていいでしょう。

もう1つは、大企業でよくあるケースでプロジェクトマネージャーが指定され、1億〜数億円の予算と半年〜1年程度の期間が与えられ、一緒に利益目標とリリースの目標時期が与えられるケースです。

これは2000年代の製品開発の延長にあると言っていいでしょう。

いずれもMVPの段階でリリースをするにはチームは大きすぎます。人月の神話にあるように、妊婦を10人集めても子供を一ヶ月では産めません。

大きく作り、遅い時期でローンチし、少ない回数のフィードバックでヒットを目指す形になると思います。

エリック・リースの著作や今回の私の話は参考にならないと思います。

 

またもしあなたがプログラムのかけない、アイディアはあるタイプであるならば。

方法は3つあります。

あなたがプログラムをかけるタイプになるか、あるいは利益と栄光の全てを分かち合うプログラムのかけるウォズニアックのような相棒を見つけるか(ああでもウォズは利益はあまり分かち合ってもらえませんでしたね。)

あるいは2010年代のように、アイディアと企画書で数千万円の費用を調達し、大きく作って遅い段階でリリースしてヒットを目指すかです。